愛媛県松山市で「新しく酒屋を始めたい」「飲食店でお酒のテイクアウト販売を行いたい」「地元愛媛の地酒をネット通販で全国に届けたい」とお考えの経営者や起業家の皆様。
お酒を販売するためには、管轄の税務署（松山市の場合は松山税務署）から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

本記事では、愛媛県松山市で酒類小売業免許の取得を検討されている方に向けて、免許の種類から取得するための4つの必須要件、必要となる費用・期間、そして具体的な申請の流れまで、地元・松山の行政書士が徹底的に解説します。

この記事でわかること

酒類小売業免許とは？

酒類販売業免許は大きく「小売業免許」と「卸売業免許」に分かれますが、一般の消費者や飲食店に対してお酒を販売する場合は「酒類小売業免許」が必要となります。

免許の種類（一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の違い）

酒類小売業免許は、販売方法によってさらに細かく分類されます。
ご自身のビジネスモデルに合わせて、適切な免許を取得しなければなりません。
代表的な2つの小売免許の違いは以下の通りです。

一般酒類小売業免許

販売先・販売方法の概要

実店舗にて、一般消費者や飲食店等の業務店に対して原則すべての酒類を店頭販売する免許。

対象となるお酒の範囲

原則としてすべての酒類（日本酒、焼酎、ビール、ワイン、ウイスキーなど全般）

通信販売酒類小売業免許

販売先・販売方法の概要

2都道府県以上の広範な地域の消費者に対し、インターネット、カタログ、DMなどを用いて通信販売を行う免許。

対象となるお酒の範囲

国内の酒類製造者が製造する「品目ごとの課税移出数量が3,000キロリットル未満」の地酒、輸入酒（制限なし）

松山市で酒類小売業免許を取得するための4つの要件

酒類小売業免許を取得するには、酒税法第10条に定められた「4つの要件」をすべて満たさなければなりません。
どれか一つでも欠けていると、免許は付与されません。

人的要件（申請者自身の適格性）

申請者（法人の場合はその法人、役員全員、および店舗の責任者）が、お酒を販売するのにふさわしい人物であるかどうかが審査されます。過去の経歴や犯罪歴などが問われます。

• 酒類販売業免許の取消処分を受け、その取消しの日から3年を経過していない者ではないこと。
• 国税や地方税の滞納処分を受けてから2年を経過していない者ではないこと。
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない者ではないこと。
• 未成年者飲酒禁止法や風営法などの法律に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない者ではないこと。

過去に税金の未納がある場合や、重大な交通違反等で刑罰を受けている場合は、この要件に引っかかる可能性があります。
申請前に未納の税金がないかを必ず確認しましょう。

場所的要件（販売場の独立性と適格性）

お酒を販売する「場所」に関する要件です。
お酒の販売場は、他の営業スペースや居住スペースと明確に区別されている必要があります。

独立した店舗であること

飲食店と同じフロアでお酒の物販を行う場合、飲食スペースと酒類販売スペース（陳列棚、レジ等）を壁やパーテーション等で明確に区切る必要があります。
「飲食店のレジでそのままお持ち帰り用のお酒を売る」といったどんぶり勘定の構造では許可が下りません。

使用権限の確保

店舗が賃貸物件の場合、賃貸借契約書の「使用目的」が「店舗」や「事務所」等になっており、所有者から酒類販売を行うことの承諾を得ている必要があります。
「居住専用」のマンションの一室などでは、原則として免許は取得できません。

経営基礎要件（資金力と経験・知識）

免許を取得して事業を継続していくための「資金力」と「知識・経験」が問われます。
ここが最も審査が厳しく、不許可になりやすいポイントでもあります。

資金力の証明

直近の決算書（個人の場合は確定申告書）において、繰越損失が資本等の額を上回っていないこと、また3事業年度連続で資本等の額の20%を超える赤字を出していないことが求められます。
新規設立法人の場合は、十分な資本金（運転資金）の証明が求められます。

経営経験・酒類に関する知識

未経験からスタートする場合は、必ず事前に「酒類販売管理者研修」を受講しておくことが第一歩となります。

需給調整要件（需給バランスの調整）

現在、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許の新規申請において、この需給調整要件が直接的に厳格な壁になることは少なくなりましたが、特定の場所（設立趣旨が特殊な組合等）での販売や、著しく酒税の保全を妨げる恐れがある場合は制限がかかることがあります。
一般的な店舗での販売やネット通販であれば、過度に心配する必要はない項目です。

免許取得にかかる費用と期間

松山市で酒類小売業免許を取得する場合、どれくらいのコストと日数がかかるのでしょうか。
あらかじめスケジュールに組み込んでおくことが重要です。

費用（登録免許税等の実費）

酒類小売業免許が付与されると、国に対して「登録免許税」を納付する必要があります。

• 新規取得時の登録免許税: 1販売場につき 30,000円
• 酒類販売管理者研修の受講料: 数千円程度（実施団体により異なる）
• その他、各種証明書（住民票、身分証明書、登記簿謄本、納税証明書など）の取得手数料として数千円程度の実費がかかります。

※行政書士に申請の代行を依頼する場合は、上記の実費に加えて行政書士への報酬（相場は10万〜15万円程度）が発生します。

審査にかかる期間（松山税務署の目安）

酒類小売業免許の審査には、法令で定められた標準処理期間が存在します。

ただし、これは「不備のない完璧な申請書」が提出され、税務署での審査がスムーズに進んだ場合の日数です。
書類に不備があって補正（修正）を求められたり、追加の疎明資料（証明書類）の提出を求められたりすると、審査期間は3ヶ月、4ヶ月と延びてしまいます。
「店舗の家賃は発生しているのにお酒が売れない」という事態を防ぐためにも、事前の綿密な準備が不可欠です。

【ステップ別】松山市での酒類小売業免許取得までの流れ

実際に松山市でお酒の販売を始めるまでの具体的なステップを解説します。
申請先は「販売場（店舗）の所在地を管轄する税務署」となります。
松山市内に店舗を構える場合は「松山税務署」（松山市若草町）が窓口です。

よくある質問（Q&A）

愛媛県松山市の酒類販売業免許申請は行政書士くにもと事務所

酒類小売業免許は、取得要件が細かく規定されており、申請手続きに非常に手間と時間がかかる免許の一つです。
特に「店舗の構造（場所的要件）」や「過去の経歴・経営経験（人的・経営基礎要件）」は、後から取り返しがつかないケースもあるため、物件を契約したり店舗の内装工事を始めたりする前に、要件を満たしているかの確実な判断が必要です。

愛媛県松山市で事業を展開し、地域に新しいお酒の文化や魅力的な店舗を生み出そうとしている皆様の挑戦が、スムーズな免許取得によって最速でスタートできるよう、地域の行政書士が強力にバックアップいたします。
これからお酒の小売業・通信販売業に参入をお考えの方は、ぜひ一度、無料相談などを活用して専門家の知見を取り入れてみてください。