がれき類とは、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」と、廃棄物処理法によって定義されています。
簡単に言えば、建設現場や解体工事において発生する、建物や構造物の廃材を指します。

これらは、一般的に産業廃棄物に分類され、適切な処分方法やリサイクルが求められています。
特に注意点として、法律に基づく適正処理が必須であり、不法投棄などの法令違反は厳しく取り締まられています。

この記事でわかること

がれき類とは何か？

がれき類に該当する廃棄物の種類

がれき類に該当する廃棄物の種類には、建物や構造物から生じるコンクリートくず、アスファルト破片、レンガ、ブロックなどが挙げられます。
これらは、道路の補修工事や建物の解体工事、さらには構造物の新築工事などの場面で発生します。

また、こうした廃材は「コンがら」（コンクリートがら）とも呼ばれることがあります。
これら廃材は、リサイクルを通じて再生砕石として利用されることが多く、資源の循環利用に貢献しています。

コンクリートくずとの違いとは？

がれき類とコンクリートくずは、混同されやすいですが、法律上は異なる扱いを受けます。
建設工事や解体工事などの特定の作業に伴って排出されるものが「がれき類」として分類される一方で、その他の場面で排出されるコンクリート廃材が「コンクリートくず」とされます。

また、廃棄物処理法においても、それぞれの排出基準が異なるため、処分方法や適正処理には注意が必要です。
排出事業者は、この違いを理解し、法令に従った処理を行うことが重要です。

がれき類の適切な処理方法

がれき類は主にコンクリートやアスファルトの破片で構成されるため、金属やその他の不適物を取り除くことが重要です。
この分別を徹底することで、リサイクルや適正処理がしやすくなります。

収集・運搬においては、廃棄物処理法に従い、許可を受けた運搬業者を利用する必要があります。
運搬中に分別が崩れないよう、適切な梱包や保管を行うことも重要です。

中間処理施設で行われる処理工程

収集されたがれき類は中間処理施設へ運ばれ、そこで再利用可能な状態へと加工されます。
一般的な処理工程としては、まず大型の破片を破砕機で細かくします。

その後、金属類やほこりなどの不純物を取り除く「分級」工程を経て、再生砕石や舗装材として使用可能な状態に仕上げられます。
中間処理施設では、廃棄物の状態や特性に応じた処理方法が採用されることが一般的です。

がれき類のリサイクルと再利用

がれき類のリサイクル率を向上させるためには、分別を徹底することが重要です。

建設現場で発生するコンクリートやアスファルトなどの廃棄物は、できるだけ早い段階で品目ごとに分類されるべきです。
適切に分別された廃棄物はリサイクル業者によって効率よく処理され、再利用資源として転用されます。

行政や業界団体がリサイクル促進プログラムを導入することも効果的です。
例えば、再生砕石などのリサイクル資源を一定量以上使用する建設プロジェクトに補助金を付与する政策が挙げられます。

破砕・分級による再生砕石として活用

がれき類は主に破砕と分級という処理工程を経て、再生砕石として生まれ変わります。
具体的には、コンクリートの破片やアスファルトを専用の破砕機で粉砕し、粒のサイズごとに分けることで利用価値の高い再生資源が得られます。

この再生砕石は、公共工事や民間の建設現場で道路の基盤材や埋戻し材として広く活用されています。
特に、公共工事で使用される再生砕石（例：RC-40）は、一定の基準を満たす品質として利用されているため、環境負荷を軽減する素材として注目されています。

アスファルト合材や舗装材としての利用

がれき類の中には、アスファルトの破片が多く含まれています。

これらはリサイクル工程を経てアスファルト合材として再利用されることが可能です。
アスファルト合材は新たな舗装材として道路の再舗装に活用されるほか、駐車場や周辺施設の整備にも役立てられます。

この取り組みによって、新素材を使用する割合を削減し、資源を循環させることができます。
ただし、成分の品質管理や混入異物の排除が重要な課題となります。

愛媛県の産廃業許可は行政書士くにもと事務所

がれき類などの産業廃棄物の適切な処理は、社会全体の責任です。
不法投棄を未然に防ぐためには、排出事業者だけでなく、処理業者や地域住民の協力が不可欠です。

地域住民が積極的に通報したり、自治体が住民向けに産業廃棄物の処分方法の注意点や注意喚起を行ったりすることで、違反行為を防ぐ意識を高めることができます。

さらに、リサイクル可能ながれき類を活用した環境負荷軽減に取り組むことも重要です。
再利用を促進することで、処理費用を抑え、廃棄物の適正処理への意識を広げることができます。

このように各方面で協力体制を築き、適切な管理を行うことで、地域社会全体が健全な環境を保つことに繋がるでしょう。