コラム

建設業許可の電気通信⼯事とは

電気通信工事とは、有線通信設備、無線通信設備、ネットワーク設備、放送機械設備など、さまざまな電気通信設備の設置を行う工事を指します。

この分野の工事は、現在の情報社会を支える技術基盤となっており、情報の送受信をスムーズに行うための重要な役割を担っています。
また、業務には工事担任者や電気通信主任技術者といった特定資格が求められる場合があります。

この記事でわかること

電気通信工事と電気工事の違い

電気通信工事と電気工事は似ているように見えますが、実際は明確な違いがあります。

電気工事

電気工事は「強電工事」に分類され、主に電力設備や配線、電圧を取り扱う工事が中心です。
建物内の照明やコンセントの設置、配電設備の改修などが含まれます。

電気通信工事

電気通信工事は「弱電工事」とも呼ばれ、主に通信や情報伝達を目的とした設備の設置を扱います。
光ファイバーやメタル回線を用いたネットワーク構築、無線通信のための基地局の設置、さらには放送設備などの設置が該当します。

つまり、電気工事が電力の供給に関する工事であるのに対し、電気通信工事は情報やデータの送受信を可能にする設備工事と言えます。

なぜ電気通信工事が重要なのか

電気通信工事は、現代社会の通信を支える要として極めて重要です。
私たちの日常生活だけでなく、企業の業務や公共サービスにおいても、高速で安定した通信環境は不可欠です。

特に、インターネットを活用した業務やスマートフォンの普及、IoT機器の増加などに伴い、より高度な通信インフラを求める声が増えています。
その役目を担う電気通信工事は、社会基盤を支えるだけでなく、将来的な技術革新をも支える重要な存在といえるでしょう。

電気通信工事の種類

有線電気通信設備工事

有線電気通信設備工事は、ケーブルや配線を用いた通信ネットワークを構築する工事のことを指します。
この種の工事では、光ファイバーやLANケーブルの敷設、通信線路の構築などが主要な業務となります。

例えば、オフィスや商業施設内でのインターネット環境の整備や、大規模なデータセンター間を結ぶ高速通信回線の設置などが具体例として挙げられます。

無線電気通信設備工事

無線電気通信設備工事では、電波を用いた通信設備の設置や調整を行います。
具体的には、Wi-Fi環境の整備や、基地局アンテナの設置などが該当します。

近年では、5Gの普及に伴う新たな無線通信インフラ構築が注目されています。
この工事の特徴は、配線が不要なため設置場所の自由度が高い一方、電波の届く範囲や障害物の影響を考慮する高度な技術が求められることです。

放送機械設備工事

放送機械設備工事は、テレビやラジオなどの情報を多くの人々に届けるための機械と設備を設置する工事です。
具体例としては、地域のケーブルテレビの中継設備や、災害時に情報を発信するための防災行政無線設備の設置などがあります。

これらの工事では、正確に信号を送受信できる品質が求められるため、精密な測定や調整が不可欠です。
また、日本国内では地デジ放送や衛星放送の普及に伴い、この分野の技術は急速に発展しています。

データ通信設備工事

データ通信設備工事には、デジタルデバイス同士がデータをやり取りするためのネットワーク設置が含まれます。
主に、IoTデバイスやクラウドシステムの運用基盤となるような設備を整える工事が該当します。

例えば、スマートビルディングでのセンサー設置や、工場での生産効率を高めるためのネットワーク構築などが具体例として挙げられます。
この分野の特徴は、現場のニーズに合わせた独自性の高い設計が必要になる点です。

防災設備工事

防犯カメラや火災報知器の設置工事も、電気通信工事の具体例として挙げられます。
これらの設備は単に防犯や災害対策としてだけでなく、最新技術を活用した遠隔監視や自動通知機能を備えることが多く、通信インフラとの連動が欠かせません。

特に公共施設や商業ビルでは、これらの防災通信設備の設置が進んでおり、その需要は年々増加しています。

工事担任者資格の種類と特徴

電気通信工事の分野で特に重要な資格が「工事担任者資格」です。
この資格は、通信設備の設置や保守を行う際に必要で、特にお客様との接続に関わる部分において資格保持者が必要とされます。

工事担任者資格には、大きく分けてAI(電話回線など音声通話に関するもの)とDD(データ通信に関するもの)の2種類があり、それぞれ総合種、第一種、そして第二種に細分化されています。
総合種はすべての回線に対応できる、最も高度な資格です。

愛媛県の建設業許可は行政書士くにもと事務所

電気通信工事業は、技術革新が未来に向けた鍵となる業界です。
5G通信網の構築における進展だけでなく、これから登場する6G技術や、光ファイバーを活用した極高速通信技術の実用化が期待されています。

このような技術革新は、IoTやAIといった先端技術とも密接に関わるため、電気通信工事業の需要をさらに刺激する要因となっています。

さらに、クラウドインフラが急速に拡大する中、それを支える通信ネットワークの進化も重要なテーマとなってくるでしょう。

実務経験が免除される国家資格等

営業所技術者要件の実務経験が免除される国家資格等のうち、代表的なものを一部ご紹介いたします。

  • 1級電気通信工事施工管理技士
  • 2級電気通信工事施工管理技士
  • 電気通信主任技術者
  • 工事担任者
  • 登録電気工事基幹技能者 など
この記事の投稿者
特定行政書士 國本司

行政書士くにもと事務所
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