建設業許可の消防施設工事とは
消防施設工事とは、火災の予防や安全確保のために、建築物や工作物に対して特定の設備を取り付ける工事のことです。
この工事の役割は、火災の早期発見や消火活動を支援するインフラを実現することで、人々の命や財産を守ることにあります。
例えば、消火設備や火災警報設備、避難設備の設置及び整備などが該当します。
消防施設工事は高度な専門性を要するため、国家資格である「消防設備士免状」を保持した専門家が作業に携わる必要があります。
そのため事業者は、建設業許可の取得が求められるケースが多くあります。
この「建設業許可」は、特に規模や金額の大きな工事を請け負う上で欠かせない条件です。

消防施設工事に該当する具体例
消防施設工事には、さまざまな工事があり、具体的な工事例は以下のとおりです。
- 屋内消火栓や屋外消火栓の設置工事
- スプリンクラーや水噴霧設備、泡消火設備の設置工事
- 不燃性ガスや蒸発性液体を用いた消火設備の設置工事
- 火災報知設備や漏電火災警報器の設置工事
- 避難設備の設置工事(例:金属製避難はしご、救助袋、緩降機)
- 排煙設備の設置工事
これらの設備工事は、緊急時における火災の拡大抑制や安全な避難をサポートすることを目的としています。
また、工事の施工方法や基準は消防法や建築基準法に基づき、厳格な規定のもとで実施されます。
建設業の中での位置づけ
消防施設工事業は、建設業法で分類される29業種の中でも「専門工事」に該当します。
専門工事とは、特定の設備や装置の設置またはそれに関連する作業を行う業種のことを指します。
消防施設工事業は、火災予防や安全管理という観点から社会的に非常に重要な役割を果たしており、他の建設業種と比較しても高い専門性が求められる分野といえます。
また、消防施設工事業における業務内容は、他の専門工事業種(例:電気工事業や管工事業)との連携が必要な場合も多く、建築プロジェクト全体の中で重要な位置を占めています。
そのため、500万円以上の工事を受注する際には、「建設業許可」を必ず取得していることが求められ、これが事業者の信頼性を示す一つの指標ともなります。
消防施設工事の重要性
消防施設工事は、人命に直結する設備工事を行うため、その適正な施工は、災害時の被害を最小限に抑えることに大きく貢献します。
また、消防法により、資格を持たない者が特定の消防設備工事を行うことは禁止されているため、建設業許可を持ちつつ適切な資格を備えることが必要となるのです。
実務経験が免除される国家資格等
専任技術者要件の実務経験が免除される国家資格等のうち、代表的なものを一部ご紹介いたします。
- 1級建築施工管理技士
- 1級建築施工管理技士補
- 2級建築施工管理技士
- 2級電気工事施工管理技士補
- 2級管工事施工管理技士補
- 甲種消防設備士
- 乙種消防設備士 など
行政書士くにもと事務所
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