建設業許可の電気通信⼯事とは
電気通信工事とは、有線通信設備、無線通信設備、ネットワーク設備、放送機械設備など、さまざまな電気通信設備の設置を行う工事を指します。
この分野の工事は、現在の情報社会を支える技術基盤となっており、情報の送受信をスムーズに行うための重要な役割を担っています。
また、業務には工事担任者や電気通信主任技術者といった特定資格が求められる場合があります。

電気通信と電気工事の違い
電気通信工事と電気工事は似ているように見えますが、実際は明確な違いがあります。
電気工事は「強電工事」に分類され、主に電力設備や配線、電圧を取り扱う工事が中心です。
建物内の照明やコンセントの設置、配電設備の改修などが含まれます。
一方、電気通信工事は「弱電工事」とも呼ばれ、主に通信や情報伝達を目的とした設備の設置を扱います。
光ファイバーやメタル回線を用いたネットワーク構築、無線通信のための基地局の設置、さらには放送設備などの設置が該当します。
つまり、電気工事が電力の供給に関する工事であるのに対し、電気通信工事は情報やデータの送受信を可能にする設備工事と言えます。
代表的な電気通信工事の種類
電気通信工事には、さまざまな設備工事が含まれており、その代表例をいくつかご紹介します。
有線電気通信設備工事
光ファイバーやメタル回線を利用した電話回線の敷設、通信機器の設置など
無線電気通信設備工事
携帯電話基地局の設置や無線通信環境の整備
データ通信設備工事
インターネットや電話回線に必要な設備の設置
情報処理設備工事
オフィスやデータセンター内へのサーバーやネットワーク機器の設置
情報収集設備工事
センサーや防犯カメラの設置
情報表示設備工事
デジタルサイネージなどの設置
放送機械設備工事
テレビの放送設備や通信アンテナの設置
TV電波障害防除設備工事
電波受信できない場合の受信環境構築
このように、電気通信工事は生活に密接に関わる重要なインフラの整備を担っています。
そのため、建設業許可の取得を通じて信頼性の高い施工が求められていることが特徴です。
工事担任者資格の種類と特徴
電気通信工事の分野で特に重要な資格が「工事担任者資格」です。
この資格は、通信設備の設置や保守を行う際に必要で、特にお客様との接続に関わる部分において資格保持者が必要とされます。
工事担任者資格には、大きく分けてAI(電話回線など音声通話に関するもの)とDD(データ通信に関するもの)の2種類があり、それぞれ総合種、第一種、そして第二種に細分化されています。
総合種はすべての回線に対応できる、最も高度な資格です。
実務経験が免除される国家資格等
専任技術者要件の実務経験が免除される国家資格等のうち、代表的なものを一部ご紹介いたします。
- 1級電気通信工事施工管理技士
- 2級電気通信工事施工管理技士
- 電気通信主任技術者
- 工事担任者
- 登録電気工事基幹技能者 など
行政書士くにもと事務所
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