建設業許可を取得する際、社会保険への加入は非常に重要となります。
令和2年10月の改正建設業法の施行により、建設業許可業者には適切な社会保険等に加入することが義務付けられました。

これは、従業員の福祉向上や、業界全体の信頼性を高めるための制度です。
また、社会保険に未加入の場合、新たな許可を取得することができず、既存の許可業者も許可更新の際に社会保険が未加入であれば許可を失うリスクがあります。

さらに、公共工事の受注においては、経営事項審査で社会保険の加入状況が必須項目となっており、加入ができていない場合には受注のチャンスが失われる可能性もあります。
社会保険加入は建設業許可の取得や維持だけでなく、事業の安定的な運営にも関わる重要な要素なのです。

社会保険に含まれる5つの保険とは

社会保険には大きく分けて、以下の5つの保険が含まれます。

健康保険

病気やケガなどの際に医療費の一部をカバーします。また、健康保険には40歳以上を対象とした介護保険が含まれます。

厚生年金保険

老後の生活費を補助する年金制度です。

雇用保険

失業時や就業支援を目的とした保険です。

労災保険

業務中や通勤中の事故・災害に備える保険です。

介護保険

40歳以上の加入者が対象となり、要介護状態になった際の介護費用を補助します。

これらの保険は法定福利費として事業者に負担義務があります。
特に建設業界では従業員が働きやすい環境を整えるためにも、これらの保険への加入が必要不可欠です。

社会保険未加入が抱えるリスク

建設業許可において社会保険に未加入である場合、重大なリスクが伴います。

例えば、令和2年10月以降、社会保険未加入の企業は建設業許可を取得できないだけでなく、すでに許可を受けている企業も許可更新が認められない可能性があります。

また、元請企業が社会保険未加入の下請業者を選定しないケースが増えているため、建設現場での稼働そのものにも支障を来すリスクが高まります。
さらに、未加入が発覚した場合、行政指導や罰則の対象となることもあります。

元請企業は社会保険未加入の下請企業を指導する義務があるため、元請のみならず建設業界全体でのコンプライアンス意識が重要視されています。

未加入の状態を放置すると、業界での信頼を損ない、今後の事業運営に大きな悪影響を及ぼす可能性があることから、注目度の高い課題として位置づけられています。

法人の場合と個人事業主の場合の要件の違い

建設業許可を受けるためには、法人と個人事業主で社会保険加入の要件に違いがあります。
法人の場合、従業員の有無にかかわらず、健康保険と厚生年金保険に加入することが義務付けられています。

一方、個人事業主については、常時5人以上の従業員を雇用している場合に加入が必要です。
ただし、従業員数が5人未満の場合や、建設国保の適用除外を受けている場合は、社会保険加入の義務が免除されることがあります。

これらの要件を満たしていない場合、建設業許可の新規取得や更新が困難となるため、社会保険への適切な加入が重要なポイントとなります。