電気工事には、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事などがが該当します。
さらに、太陽光発電設備の設置工事や信号設備工事、ネオン装置工事なども含まれます。

ただし、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」として扱われるため注意が必要です。
また、「機械器具設置⼯事」には広くすべての機械器具類の設置に関する⼯事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」と重複するものもありますが、この場合は原則として「電気⼯事」に区分するものとされています。

何れの工事が電気工事に該当するかを正確に判断し、適切な許可や登録を行うことが求められます。

この記事でわかること

建設業許可と電気工事業登録の違い

建設業許可と電気工事業登録は、それぞれ異なる法律に基づいています。

建設業許可は「建設業法」に基づき、土木や建築、電気工事を含む多種多様な建設業全体を対象としており、担当機関は都道府県知事または国土交通大臣です。
電気工事業登録は「電気工事業法」に基づき、電気工事の安全と適正な施工を目的としています。

必要になる工事金額の基準

建設業許可は、請負契約金額が500万円以上（税込み）の工事を行う際に必要です。
これに対して、電気工事業登録は工事金額にかかわらず、電気工事を行うすべての事業者に求められるものとなっています。

施工する工事の範囲の違い

建設業許可を取得すれば、電気設備に関連する構造物の設置や配線工事など、一定の資格を持った専任技術者のもとで幅広い工事を請け負うことが可能です。
一方で電気工事業登録によって施工できる業務は、主に電気工作物の設置や変更に限定されます。

電気工作物の種類と工事内容

電気工作物には「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」の2種類があります。

一般用電気工作物は、家庭や商店に設置される電気設備を指し、例えば住宅の配線やコンセント設置がこれに該当します。
自家用電気工作物は、工場やビルといった大規模施設の電気設備で、高電圧を扱う工事や変電設備の設置が含まれます。

これらの工事内容は、専門的な知識と技術を要し、専任技術者や資格を持つ電気工事士による施工が必要です。
また、建設業許可が必要となる大規模工事では、施工範囲や条件に従って適切に対応することが求められます。

電気工事士の1種と2種の違い

電気工事士は、電気工事業において必須とされる資格ですが、第1種電気工事士と第2種電気工事士では適用範囲が異なります。
第2種電気工事士は主に一般住宅や小規模な商業施設などの600V以下の電圧範囲の工事を担当します。

第1種電気工事士はそれに加え、ビルや工場のような高圧工事や広範な施設での電気工事も行える資格です。
建設業許可を取得する際には、工事規模に応じたこれらの資格を持つ専任技術者を配置する必要があります。

太陽光発電設備設置における建設業許可

太陽光発電設備を設置するためには、該当する建設業許可を取得する必要があります。
太陽光発電設備の場合、主に「電気工事業」「屋根工事業」「管工事業」などが関係します。

屋根工事と電気工事の違い

屋根工事は、パネルの設置基礎を固定する工事を指し、電気工事とはパネルから出力される電力を配線し、必要な設備との接続や制御を行う工事を指します。
このように、工事内容が明確に分かれているため、それぞれに対応する許可を適切に取得しなければなりません。

太陽光発電工事における附帯工事

太陽光発電工事には、電気工事や屋根工事以外にも附帯工事が含まれる場合があります。
例えば、地面にパネルを設置する際の基礎工事や、地面とパネルの間の架台設置などが該当します。
これらの工事には、それぞれに関連する業種区分が存在し、必要に応じて複数の建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可が求められるパネル設置

具体的に建設業許可が求められる場面として、住宅や工場の屋根に大型の太陽光パネルを設置する場合が挙げられます。
工場向けの大規模なシステムやメガソーラー発電施設を設置する際、500万円を超える請負金額となることが多く、電気工事業や屋根工事業の許可が不可欠です。

複数業種の許可取得のメリット

建設業許可には29種類の業種が含まれており、電気工事以外の許可を併せて取得することで事業展開の幅を広げることができます。
例えば、機械器具設置工事や管工事の許可を取得することで、大規模な設備工事や多角的なプロジェクトを一括して請け負うことが可能です。

他業種許可の併用により、元請業者としての立場をさらに強化し、同業他社に対する優位性を築くことが可能となります。

愛媛県の建設業許可は行政書士くにもと事務所

建設業許可や電気工事業登録は、法的な要件を満たした正確な申請が求められますが、この手続きは複雑である場合が少なくありません。
そこで、行政書士などの専門家を活用することで効率よく進める方法があります。

建設業許可申請を専門とする事務所に相談すれば、最新の法改正に対応したアドバイスを受けることも可能です。
特に、他業種との連携が求められる大型プロジェクトの場合、必要書類の準備や許可の選択において専門家のサポートが大きな助けとなるでしょう。