弊所に依頼するメリット
1. スムーズな申請
経審の申請手続きは申請書類、添付書類、証明書類等多くの書類が必要となります。
これらの書類を弊所が代行して作成おおよび収集いたします。
2. 加点項目のアドバイス
経審の点数UPまで見込むためには、高度な専門性と豊富な知識が必要となります。
お客様の事業実態に合わせて、その都度最適な手段をご提案いたします。
3. 専属の建設業経理不要
経審は建設業経理に精通している者がいなければ適正な申請が難しく、弊所がその役割を担います。
また、入札に関する各種期日管理もお任せください。
経審とは
建設業者が公共事業を地方公共団体などの発注者から直接請負うためには、経営事項審査（経審）を必ず受けておかなければなりません。
これは、公共事業を発注するに当たり、請負う建設業者に建設工事の規模、技術的水準等に見合った能力があるかの判断をするためです。
公共事業を請負うまでのフロー
STEP1．建設業許可取得
許可行政庁に申請
常勤役員等の選任要件
専任技術者の配置要件
財産的要件
など
STEP2．決算変更届
許可行政庁に申請
工事経歴書
直近3年の工事施工金額
財務諸表
など
決算後4カ月以内に提出
STEP3．経営状況分析
登録分析機関に申請
- 負債抵抗量
- 収益性・効率性
- 財務健全性
- 絶対的力量
1～4計：経営状況評点
※STEP4で経営状況評点をY値に使用
STEP4．経営事項審査
許可行政庁に申請
X：経営規模
Y：経営状況
Z：技術力
W：社会性 等
P：総合評定値
※STEP5でP値を客観点に使用
STEP5．競争参加資格審査
公共工事発注者に申請
客観点：客観的事項審査
発注者点：発注者別評価
総合点数：格付
STEP6．格付に基づき受注
総合評定値の算出方法
経審の結果は点数化した総合評定値（P）として示されます。
これは「経営状況分析」と「経営規模等評価」の審査により実施され、これらの2つの審査結果を合わせて点数化したものです。
算出式
総合評価値（Ｐ）＝0.25完成工事高（X1）＋0.15経営規模（X2）＋0.20経営状況（Y）＋0.25技術力（Z）＋0.15社会性等（W）
（小数点第1位四捨五入で計算）
総合評価値（Ｐ）の点数を上げたい場合には、完成工事高（X1）と技術力（Z）のポイントを上げることが最善であることがわかります。
有効期間
経審は申請者の事業年度の決算期を基準として審査され、有効期限は基準となる決算期から1年7カ月です。
例えば、事業年度が4月1日～3月31日までの事業者が、令和7年3月期の決算に基づき経審を受ける場合は、令和8年10月31日が有効期限となります。
令和8年11月以降も維持する場合は、令和8年3月期の決算に基づいた経審を再度受ける必要があります。
入札参加資格の登録は2年間で更新されることが多いため、毎年決算終了後に経営事項審査を申請し、自社の総合評価値（Ｐ）点を最新の状態に保っておくことが求められます。
お客様でのご対応
- 委任状へのご署名とご捺印
- ヒアリングに対するご回答
- お客様保管の書類のご提供
経審の申請にあたり、工事請負契約書、確定申告書、社会保険の領収書など多くの書類が必用となり、これらの収集にご協力いただきます。
料金
報酬
| 経営状況分析申請 | 22,000円～ |
|---|---|
| 経営規模等評価(総合評定)申請 | 55,000円～ |
法定費用
| 1業種あたり | 11,000円 |
|---|---|
| 2業種目以降1業種あたり | 2,500円加算 |
※登録分析機関への申請手数料は別途必要です。