弊所に依頼するメリット

手続きのフロー

収集運搬業許可の品目

事業者が、排出業者から産業廃棄物の収集運搬を受託するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しなければなりません。
この許可は、事業計画に基づいた以下の品目ごとの申請が必要となります。

許可の区分

特管と普通産廃

各品目のうち、特定の品目については種類が区分されており、特別管理産業産業廃棄物（「特管」という）に分類されるものがあります。
特管は厳重に管理することが求められ、通常の普通産廃とは許可の申請区分も異なります。
また、申請手数料も別で定められており、普通産廃と同時申請であっても、それぞれ必要となります。

積替え保管あり・なし

積込み（排出）場所から荷降し（処分）場所までの間に、運搬途中で廃棄物の「積替え」や「一時保管」の有無により取得する許可の区分が異なります。
「積替え保管あり」の許可は、一定の量まで保管し、それらをまとめて処分場に運搬することで、作業効率の向上に加え、燃料費や人件費などのコスト削減を図ることが可能となります。
ただし、「積替え保管なし」の許可と比較して、許可要件が非常に厳しく、申請手続きが煩雑になることには注意が必要です。

許可取得の必須事項

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するうえでの必須事項は以下のとおりです。

講習会の受講

日本産業廃棄物処理振興センターが主催する、産業廃棄物処理業（収集・運搬課程）の講習会を受講する必要があります。
受講者は申請者、法人の役員または政令使用人のいずれかでなければなりません。
なお、講習修了証には有効期限があり、新規は5年、更新は2年です。

適正な運搬施設の確保

事業に使用する車両の使用権原を車検証により、駐車場の使用権原を不動産の登記簿謄本により証明する必要があります。
自己所有でない場合は、使用承諾書や賃貸借契約書を添付しなければなりません。
また、回収した産業廃棄物が飛散したり、混ざらないようにする運搬容器を備えてお必要もあります。

直近の決算状況

直近の決算状況が債務超過の場合は、経理的基礎がないと判断され、原則として許可を取得することができません。
債務超過とは、貸借対照表の「負債の部合計」が「資産の部合計」を上回っており、「純資産の部合計」がマイナスの状態です。
ただし、債務超過の場合においても改善計画書などを添付することで、財務諸表を補完し許可を得られるケースもあります。

許可取得後の手続き

変更届

以下の事項該当する場合は変更届出が必要となります。

提出期限　事実発生後10日以内

• 個人事業主の氏名および住所の変更
• 運搬車両の変更
• 駐車場の所在地の変更

など

提出期限　事実発生後30日以内

• 法人の名称および所在地の変更
• 法人の代表者の変更
• 法人の役員の変更

など

更新許可

許可の有効期間は5年間です。

5年を超え継続して許可を保有したい場合は、更新許可申請手続きにより、再度許可を得ることが可能となります。
なお、許可の有効期限が迫っているなど、担当行政庁からの催促連絡は入らないため、各々でのスケジュール管理が重要となります。

弊所では、許可取得後に必要となる手続きも適時ご案内いたします。アフターフォローも安心してお任せください。

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