産業廃棄物収集運搬業許可を申請する際には、基本的な知識を事前に押さえておくことが欠かせません。
例えば、許可を取得するために受講が必須の講習会や、申請に必要な書類の種類、収集運搬車両の条件などです。

申請には一定の手数料がかかり、申請後から許可が下りるまでには1～2か月程度の時間が必要です。
ただし、要件確認、資料収集、申請書類作成等の事前準備を考慮するならば、上記に加え最低でも1か月は見込んでおくことが望ましいでしょう。

このような基礎知識を理解しておくことで、スムーズに申請手続きを進めることができます。

必要な資格：講習会修了証の取得

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、「講習会修了証」の取得が必須です。
この講習会は、一般社団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JSWME)などが主催しており、法令や適正な収集運搬の方法について学ぶことができます。

講習を修了することで、廃棄物の適正処理に関する知識や法令遵守の意識を持った事業運営を行う基盤を得られます。
なお、この修了証は許可申請時に必要となるため、早めの取得をおすすめします。

収集運搬車両への要件と整備

産業廃棄物収集運搬業に使用する車両には、法令で定められた要件を満たす必要があります。
産業廃棄物が漏洩しないような構造であることや、特別管理産業廃棄物用の車両であれば、さらに厳しい基準をクリアする必要があります。

また、近年車検証が電子化された影響で、自動車検査証の写しも申請書類の一つとして取り扱われます。
そのため、必要な車両を整備し、同時にこれらの書類を準備することが重要です。

事務所や施設の確認事項

許可申請には、適切な事務所や施設の用意も求められます。
事務所については、業務を管理・運営するための確保が必須です。
自己所有の物件であれば登記事項証明書、賃貸物件であれば、加えて賃貸借契約書などの添付も必要となります。

収集運搬で取り扱う産業廃棄物を適切に管理するための専用設備が必要な場合もあります。
これらの施設については申請前に自治体の担当窓口で詳細を確認し、基準を満たしていることを確認しましょう。

申請に必要な書類の一覧

許可申請を行う際には、多くの書類を準備する必要があります。
一例として、法人の登記事項証明書、講習会修了証、自動車検査証の写し、車両の写真および作業計画書などが挙げられます。

これに加え、経営状況を証明する財務書類も必要となることがあります。
それぞれの書類には指定された形式があるため、不備がないよう注意を払いつつ、自治体へ申請する直前に再確認することが重要です。

申請に必要となる費用

新規許可申請の場合は、申請手数料81,000円が必要となり、これは各都道府県で共通の金額です。
なお、5年毎の更新許可申請手数料は73,000円、定められた事項の変更に係る変更許可申請手数料は71,000円が必要となります。

また、各種証明書（住民票・登記されていないことの証明書・登記事項証明書 等）の発行手数料として数千円程度を見込んでおきましょう。